知人に相談しながら農地を探した際、地元自治体の農政担当部署にも相談し、いろいろと助言をもらい、農地を借り受ける制度について教えてもらった。
耕作者の高齢化と跡継ぎ不足によって農地の遊休地化がどんどん進んでいる現状に、国や自治体も危機感を持っている。何とかして農地の継承者を確保しようと、それなりに制度整備をしている。
わたし、ぽんきち（仮名）の住む大阪府の場合、農地を貸したい側と借りたい側の間に「大阪府みどり公社」という組織（一般財団法人）が入り、貸し借りを円滑化する仕組みがある。貸し手はこの公社と契約し、農地を託す。借り手もこの公社と契約し、農地を借り受ける。間にワンクッション置くことで、貸し借りにまつわる問題（「返せ」「返さない」の争いとか、賃料のトラブルなど）を防げるし、複数の所有者の土地を公社で一本にまとめ、借り手に託すこともできるという。
公社は「農地中間管理機構」という位置づけだ。この仕組みについて、図にまとめた。もちろん大阪だけの話ではなく、各地で同じような仕組みを利用できるそうだ。
とはいえ、まったくの農業のしろうとに大切な農地を貸し出すのは、問題がある。すでに農業者として実績のある人であればかまわないのだが、わたしのような新規営農を考える向きにはまず、農に関するいくばくかの知識と体験を持たせないといけない。
そこで、わたしの住む自治体では、新たな農家の候補者への研修制度を設けている。この研修では、おおむね１年をかけて、栽培管理と生産技術、農機の操作、圃場の維持、農業経営などについて実習と座学で学べるということである。修了後、本人の希望や地域の農家からの情報に基づき、農地のマッチングへと進む。
わたしは今のところ、知り合った農家の人から直接学んだり農業バイトを重ねて実地に学ぼうという算段をしているが、自治体で準備している研修制度もきっと有用だと思う。向こう１年２年のうちに、やっぱり研修を受けようという気になるかもしれない。
